安全・安心まちづくりワークショップは、住民・ボランティア・企業・研究者・行政等の防災や防犯に取り組む人、関心のある人たちが、みんなでともに学びあう場です。
第３回御礼
ありがとうございました
第３回安全安心まちづくりワークショップは、無事終了いたしました。
ご参加くださったみなさん、ご協力くださったみなさん、ありがとうございました。
次回・第４回は、2005年秋、神戸にて開催します。
第３回開催報告
第３回安全・安心まちづくりワークショップからのアピール
私たちは平成16年11月20・21日と東京都荒川区において安全・安心まちづくりワークショップを開いた。本大会には、新潟県中越地域からは被災直後にも関わらず、延べ５００名の参加があり、新潟県中越地震から学ぶべきこと、今後の復興の方向性についての検討部会も設けられた。
ここに、フォーラムの議論の要点を整理し、今後の取り組みについて関係者に提言する。
■１
震災の事前対応として効果の認められた、建物の耐震補強は極めて重要な課題であり、耐震家屋の情報、耐震診断の普及等に向けた全国的な運動論を進めていく。また、耐震補強の推進に向けては、耐震工法に関わる情報の入手が重要であり、1000戸程度をモデルにした実証性の高い実践研究をしていくべきであり、これに向けて10億円スケールの事業おこしを提言する。
■２
新潟県中越地震に学ぶべきことは、地盤情報の重要性である。これに関わる情報の提供、入手方法等について工夫するよう提言する。
■３
災害時の情報発信・共有の方法について、地域ごとの行政と民間グループの日頃からの連携が重要である。このことについて、新潟県中越地震の実例に学ぶことは極めて有意義であり、地元関係者の協力を得て情報収集し、実務に役立つよう整理し教訓にしていく。また、地域ごとに、まちの安全・安心について語り合える交流場所（溜り場）が出来ることが望ましく、そのモデルづくりに取り組むことを提言する。
■４
医療・救急に関わる対応においても、医療関係者と地域の人々の日頃からの顔の見える関係づくりが重要であり、例えば健康増進施設、保健施設、医療施設等を拠点にした交流場所づくりなどに取り組むことを提言する。
■５
子供の安全安心にむけては、日常性の高い、細かな工夫が必要であり、その研究と実践に心がけるべきである。また、学校は災害時の避難場所になるところであり、ハード上の安全性を高めるとともに、被災者のQOL（クオリティオブライフ）を高める工夫を取り入れるべきであり、また日常的な避難体験、お泊り会、学校関係者と行政、地域住民による地域懇談会、トイレチェックなどを恒例化することを提言する。
■６
新潟集中豪雨水害、新潟県中越地震を経験した新潟地域の参加者から、現場はマスコミ対応に振り回されたという報告とともに、マスコミ同士の連携への期待について切実な報告があった。その経験を整理し、今後の災害・緊急時のマスコミの取材および報道のあり方について再考を促すべく、報道関係者に提言していく。
■７
昨今、かつてない河川水害が多発してきた。ここでの対応経験は、地震災害発生時にも活用できるものであり、安全・安心まちづくりワークショップ実行委員会メンバー、全国水環境交流会等のメンバー、その他多様な専門家に協力を呼びかけ、行政及び地域住民向けの水害対応策をまとめていく。
■８
新潟県中越地震に関係し、安全・安心まちづくりワークショップ実行委員会メンバーと、新潟地域の研究・実務者メンバー等の協力の下に「中越地震の復興等に関わる研究会」を発足させ、今後の地震対応・復旧策等について研究する。
■９
災害対応、元気の出る地域づくりには、日頃から、さまざまな関係主体同士の顔の見える交流が重要であるという認識のもとに、荒川区での安全・安心まちづくりワークショップを機会に、荒川区において防災交流拠点機能をもつ「東京まちの駅」研究会を発足させることを提言する。
■10
ワークショップには、兵庫県立舞子高校や横浜国立大学付属中学校からの参加もあった。防災活動には若い人たちの力が必要であり、安全・安心に関わる今後の活動の推進に向けて若者たちの参加を呼びかけるとともに、安全・安心まちづくりに貢献する若者たちの全国ネットワークをつくる事を提言する。
平成16年11月21日 安全・安心まちづくりワークショップ 参加者一同